大和市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 定例会－09月16日-02号
市民相談課では、日頃から消費生活相談や一般相談を受ける中で、様々な団体からの退会に係る相談があった場合は、聞き取り内容に応じて、神奈川県弁護士会やその他関連する相談窓口等を、また、被害を受けたなどの場合については警察への案内もしております。今後におきましても、各種相談業務において積極的に情報の発信を行い、お困りの市民の皆様に対し、問題解決への一助となれるよう業務を遂行してまいります。
市民相談課では、日頃から消費生活相談や一般相談を受ける中で、様々な団体からの退会に係る相談があった場合は、聞き取り内容に応じて、神奈川県弁護士会やその他関連する相談窓口等を、また、被害を受けたなどの場合については警察への案内もしております。今後におきましても、各種相談業務において積極的に情報の発信を行い、お困りの市民の皆様に対し、問題解決への一助となれるよう業務を遂行してまいります。
市民相談課が行っている市民相談支援事業の事務事業評価には、市民が遭遇する様々なトラブルに対して、問題解決を支援するための本事業は、市民が安心して暮らすために必要であり、市が関与する必要性が高いですと書かれています。
また、市民相談課において生活困窮等の相談があった際、この生活保護のしおりを用いて対応しているほか、大和市社会福祉協議会の生活困窮者に対する自立相談窓口においても、必要に応じて活用しております。
庁内で市民相談課や国際・男女共同参画課と連携を取っているが、コロナに関して相談件数は若干増えているが、コロナで家に籠もっていることを理由にＤＶが増加したとの報告は相談員から受けていない。 ◆（布瀬委員） 相談しやすい体制づくりはどうしているか。 ◎生活援護課長 保健福祉センターの別館に個室の相談室を設け、プライバシーを重視した形で相談を実施している。
◎市民相談課長 公益通報には内部と外部があり、市民相談課の所管するものは外部通報者の対応になっている。市内のいずれかの企業に勤めている労働者が、法に触れるような事案が発見されたのでどうしたらいいかという趣旨の相談を受けている。 ◆（高久委員） もう少し分かりやすく説明してもらいたい。 ◎市民相談課長 企業の中にいる労働者がその企業の中で申立てを行うものを内部通報と言っている。
市民部に（仮称）市民相談課、あるいはお困り事相談室を設けて、市民のボランティアや経験豊富な市の職員のＯＢが常駐して、どんなことでも解決のための方法を共に考えてあげるというのはいかがでしょうか。御意見を伺います。 さて、今朝の神奈川新聞第１面で、大和市が不登校中学生に対する不登校特例中学を開設することを決めたと報道しています。
また、こうした対応が円滑にできるよう、市民相談課で相談体制を整えるとともに、全職員に対し研修会を実施しております。 ○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――２２番、赤嶺太一議員。 〔２２番（赤嶺太一議員） 登壇〕 ◆２２番（赤嶺太一議員） 御答弁ありがとうございます。
市民相談課では、今まで化学物質過敏症について相談はございませんが、ありました場合は、相談員が対応し、神奈川県厚木保健福祉事務所大和センターや専門機関などを御案内いたします。今後も御相談の内容に耳を傾け、適切な助言を行えるよう情報収集に努めてまいります。 ○副議長（古谷田力議員） 続いて――教育部長。
次に、市民相談課のＤＶ・女性相談事業費について伺います。コロナで女性の自殺者も増えているということで、本当に厳しい深刻な状況にあると思うのです。今年度の相談状況についてお伺いするとともに、女性相談やＤＶ相談窓口の周知の方法はどのように行っているのか、お伺いします。
私ども市民相談課では人権問題に関することが所掌事務となっております。その中で、この陳情にあります「別居、離婚における子どもの権利保護」の勉強会、市民への周知につきましても人権問題の１つであると、私どもはそのように捉えております。 文書保管期間の過去５年間において確認しましたが、「別居、離婚における子どもの権利保護」をテーマとした勉強会や講演会等の実績はございませんでした。
苦情処理機能ということは、第22条に苦情等への対応という条文が掲げられているのですが、市民相談課を中心に寄せられた苦情の内容を見てみますと、市民の暮らしの中の困り事に関する相談が非常に多いですね。私が必要だと思っておりますのは、この自治基本条例が滞りなく推進されているか、条例の趣旨にのっとって推進されているかということに関して、それを基準に判断して苦情を申し述べる機関です。
１点目が、決算書70ページ、担当が市民相談課になりますが、ＤＶ・女性相談事業費、２点目が地域づくり課、決算書78ページの防犯モデル地区推進事業費、３点目、納税課、決算書が84ページ、収納事務経費、４点目、窓口サービス課、決算書が84ページ、戸籍住民基本台帳管理経費、５点目がＩＴ推進課、決算書90ページ、各種統計調査事業費の５点について質疑をさせていただきたいと思います。一問一答でいいですか。
性暴力被害を含む犯罪被害に関する相談は市民相談課で実施しており、平成２７年度から令和元年度までの５年間で３件あり、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター、かならいんやかながわ犯罪被害者サポートステーション及び警察への相談につなげました。
◎市民相談課長 市民相談課は市政相談をはじめ市民の困り事を一手に引き受ける窓口だと認識している。職員が窓口で話を伺った上で必要な部署につないだり、弁護士相談の予約を入れるアナウンスをしたり、消費生活相談につないだりと職員が前さばきを行って各部門と連携している。 ◆藤本恵祐 委員 連携した結果、半期なり四半期のアウトプットで、全職員が知っておくべきことはどういう情報共有を図ったのか。
◎市民課長 市民相談課に協力を求めるなど職員一丸となって問題解決に対応している。 ◆（高久委員） トラブルがある場合は別の部屋へ移動するとか対応してもらいたい。 ◆（中村委員） 市民活動推進事業に関して、現在実施されている協働事業は何件あるか。 ◎市民活動課長 令和２年度は１４事業である。 ◆（中村委員） その中で市民提案のものは何件あるか。 ◎市民活動課長 １１事業である。
また、家計相談支援事業につきましては、生活支援課においては実施をしてございませんが、市民相談課において、これと同等の家計相談を行っているところでございます。この事業につきましては、予算的な関係もございますが、実施に当たりましては、今の現状を踏まえまして、必要に応じて、今後、進めていかなければならないものと考えているところでございます。
また、ＤＶ目撃の心理虐待の対応につきましては、市民相談課がＤＶ相談を受ける中で、児童虐待に該当する場合は、こども家庭相談室に連絡が入りますので、連携しながら対応を行っているところでございます。今後も、子どもの安全を第一に考えながら、各家庭の支援を実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（福地茂 議員） 教育部所管部分の詳細について教育部専任参事。
◆田中ひろこ 委員 これも長年市民相談課で培ってきた、金額は少ないですけれども、本当に大事な講座だと思います。職員への講座、市民への講座別々にして、毎年続けてきた。それは本当に大事にしていかなければ、私は海老名の人権意識、人権教育というのはすごく大事だと思っていますので、ぜひ今後やっていただきたい。
具体的には、かながわ国際交流財団が発行する多言語医療問診票や外国人住民のためのお役立ち情報などの印刷物を「take one free（ご自由にどうぞ）」という英語表記のもと、１階エントランスホールの情報コーナーや市民相談課の窓口で配架、また、イベントなどで配布しております。
傍聴人１名を許可 ◆（中村委員） 市民相談支援事業で、市民相談課に置いてある相談の案内チラシに、振り込め詐欺で困ったことがあったら電話できるようになっているが、受付時間が９時から１２時、１３時から１７時、土曜、日曜、祝日、年末年始を除くと書いてある。この時間以外に振り込め詐欺で不安なことがあった方はどこに相談したらいいのか、今後そういう案内をどうしていくのか。